宮代町議会 2023-03-23 03月23日－06号
２点目については、条例案13条２項の委員の公平性等の確保についてのご質疑でございます。 重大事態への対処につきましては、いじめ対策推進法第28条第１項において、重大事態への対処として、当該学校の設置者、または学校の下に組織を設けて調査を行うということが法律の中で位置づけられております。
２点目については、条例案13条２項の委員の公平性等の確保についてのご質疑でございます。 重大事態への対処につきましては、いじめ対策推進法第28条第１項において、重大事態への対処として、当該学校の設置者、または学校の下に組織を設けて調査を行うということが法律の中で位置づけられております。
議員御提案の自転車通学者に対するヘルメット購入費の補助につきましては、自転車利用は通学以外でも十分に考えられることや、自転車通学者以外の家庭との公平性、また、市の財政面を考えますと、教育委員会としては現段階では難しいものと考えております。 以上でございます。
税の公平性のために国が定めたこのインボイス制度導入に係るものでありますので、賛成とさせていただきます。 以上で意見を終結し、採決の結果、議案第16号については、挙手多数により、原案のとおり可決すべきものと決しました。 次に、議案第17号及び議案第18号については、全会一致、原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で、予算常任委員長報告を終わります。
これによって、被災者業務はもとより、被災者支援業務の正確性及び公平性を図ることができます。 被災者支援システムの導入について、近年、東日本大震災や広島土砂災害、熊本地震等、大規模災害のみならず災害が多発する中、被災者台帳の作成の認識が高まりつつあり、全国の自治体の導入が確実に増えています。
そこで伺いたいのは、他の指定管理者とのリスク分担の公平性など、ある程度やはりガイドラインのようなものがあったほうが私はいいのかなと思うんですけれども、その辺、今後、指定管理者のこの補填に関しての市の見解というのを事務方トップの副市長に伺って質疑を終えたいと思います。 ○大石健一議長 答弁を求めます。 中村副市長 ◎中村副市長 御答弁申し上げます。
主な意見では、「本制度は、益税の解消を図る目的があり、税負担の公平性という観点から必要なものであると考える。また、制度開始後の一定期間は、免税事業者からの仕入れに係る経過措置も取られることから、この請願については反対である。」旨の意見が述べられました。
社会保障制度の公平性のためにも、国の責任で子供の医療費助成制度もつくるべきだということも言われております。国に先んじて各自治体は頑張ってこられております。 そういうことでは、ぜひとも県や国へも支援を求める意見を上げていただきたいと思いますが、そのことについて御見解をお伺いいたします。 ○谷口雅典副議長 答弁を求めます。 町田こども未来部長 ◎町田こども未来部長 お答えいたします。
その中で課税負担の公平性を確保するため、高所得者を対象として税負担を上乗せする見直しを行い、全国一律で賦課限度額を引き上げる内容の地方税法施行令の改正がありました。この改正に伴い、本市の条例において所要の改正を行います」との答弁がありました。
この条例に公平性を考え広く募る目的があるとするならば、物産店舗さきたまテラスに関しては当初予定していた公募をやめ、初めからおもてなし観光局が運営することになったことは大変不透明で、外だけの設置条例をつくることは疑問です。 以上のことから一般的に考えて、建物と外は一体で管理するのが好ましいと考え、議案第76号 さきたまテラスゾーンの設置及び管理に関する条例について反対とさせていただきます。
放課後児童クラブは、小学校から徒歩で通うことが原則となっており、小学校によって御利用いただけるクラブが限定されている状況から、公平性の観点も含めまして、複数のクラブに申込みをすることは認めておりません。
国は被保険者の税負担の公平性を理由としていますが、国保加入者の約６割が低所得者や高齢者が多いので何らかの軽減を受けています。また、今回引上げになる４人世帯、45歳夫婦で子供２人、固定資産税なしの事例では、所得が300万円でも軽減措置の対象にはなっておりません。
国が示す制度改正の趣旨については、在宅サービス利用者との公平性や負担能力に応じた負担を図るものということでございます。介護保険制度の健全性や維持、継続のためにも必要な措置と考えております。 以上でございます。
確かに職務専念義務や職務の公平性の確保、信用失墜行為の禁止の観点から、兼業の禁止はうなずけますが、長野県などでは、その専門的な知見を生かして、地方創生・地域活性化を進めるという観点から兼業を認めた自治体もございます。 ここ草加市におきましても、地方創生の担い手として、定年前再任用短時間勤務制の中で、この兼業についての研究が深められることを要望し、討論を終わります。
特に学校教育そのものの在り方、それから対象者の選び方、それから学習の公平性、予算の公平性ですね、それらを含めて課題が多いというふうに考えております。ただしかしながら、一定の補充的学習は必要なのかなというふうにも考えております。 本来であるならば、教育委員会としては、学校の授業に真剣に取り組み、家庭学習を充実することで、議員おっしゃる基礎的・基本的な学びが身につくことが本来の形だと。
次に、４点目の設備機器の有効活用が可能となる利用規定の改正につきましては、入居者が設置した設備機器はグレードや経年などにより品質等が異なるため、退去された後に活用する上では、公平性に加えて、安全性の確保やメンテナンスなど、維持管理上の課題が生じます。
水道、下水道ともに御利用いただいている方には、上下水道料金としてその合算額を請求しておりますが、催告書の送付後もさらに未納が続く場合には、負担の公平性の観点から予告状の送付を経まして、当初の納期限からおおむね３か月経過後、水道の給水停止措置を行い、納付を促しています。
ふじみ野市の子供たちに対して公平性を図るという観点からも、民間の認可保育園などにも公立保育所の保育士配置基準で運用すべきと考えますけれども、市の見解を伺います。 保育士不足の問題は、保育士の賃金が低過ぎることに帰結するのではないでしょうか。厚生労働省の賃金構造基本統計調査によれば、2020年の保育士の平均給与は24万9,800円で、全産業平均の33万800円を８万円以上下回っています。
委員より、対象は町で決めたのか、特定の団体だけに厚く、公平性はどうなのかとの質疑がありました。執行部より、国の価格高騰における事業者支援事業のうちの医療に対する物価高騰支援事業があって、どこまで対象とするのかは町の判断だが、医療機関、介護施設、障害者施設等への支援を重点項目とするという事業推奨メニューに沿った形で検討したとの答弁がありました。 委員より、５万円の根拠はとの質疑がありました。
ご質問の空き家の改修費用に対する補助制度につきましては、管理不全な状況で放置している個人財産である空き家に対し、公金を投じることは公平性の観点から補助制度の実施には課題があると考えております。
確かに職務専念義務や職務の公平性の確保、信用失墜行為の禁止の観点から、兼業の禁止はうなずけますが、長野県などではその専門的な知見を生かして、地方創生・地域活性化を進めるという観点から兼業を認めた自治体もございます。 ここ草加市におきましても、本条例の制定を契機として、手始めに定年前再任用短時間勤務制の中で、この兼業について議論されることを要望し、討論を終わります。